〈2020年最新〉知らないと損！　新築購入時に利用できる補助金まとめ

夢のマイホームを手に入れる際、新築物件を購入する場合には、補助金を受け取れる可能性があります。補助金の対象となる要件はそれぞれ異なりますので、受け取れる補助金を調べて、お得に新築住宅を購入しましょう。

新築購入時に利用できる補助金の種類

新築購入時に限り、受け取れる可能性がある補助金の種類を、それぞれ詳しく紹介していきます。新築物件は、中古物件と比較すると額面上は高額になりやすいですが、補助金によるサポートを受けることで負担を大きく減らすことも可能ですので、条件を確認しておきましょう。

すまい給付金

消費税率の引き上げによって不動産価格が実質的に上昇していますが、この負担を減らしてマイホームを購入しやすくするための制度がすまい給付金です。対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の方。
新築住宅・中古住宅どちらの場合も利用できますが、対象となる新築住宅は、これまでに人の居住の用に供したことのない住宅、かつ工事完了から1年以内のものと定められています。

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、対象となる住宅の要件は下記のとおりです。

新築住宅の対象要件
床面積が50m2以上の住宅
施工中に検査を受け、
１：住宅瑕疵担保責任保険に加入
２：建設住宅性能表示の利用
３：住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査を実施
という3つの条件のうち1つ以上をクリアしていること

住宅ローンを利用しない場合は、現金取得者として扱われ、上記に加えてさらに次の条件が追加されます。

現金取得の場合の追加条件
・住宅取得者の年齢が50歳以上
※引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢
・入額が650万円未満
・フラット35Sと同等の基準を満たす住宅

給付される金額は最大50万円で、「給付基礎額」×「持分割合」で給付額が決まります。給付基礎額は都道府県民税の所得割額によって決定され、持分割合は不動産の登記事項証明書に記載されている割合です。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地球環境に関する問題が取り沙汰されていますが、省エネルギー性、あるいは耐久性という面で高く評価できる住宅は、地域型住宅グリーン化事業補助金の対象となる可能性があります。

国土交通省に採択された、同一地域の中小住宅生産者や木材、建材の流通を担う会社などのグループが手掛ける住宅に対して支払われる補助金で、申請や受取は担当した施工会社が行います。住宅取得者が直接受け取るものではありませんが、住宅建築費用の軽減に一役買ってくれるでしょう。

新築住宅の場合、下記のタイプが対象となりますが、いずれも木造であることが申請の前提条件です。

・長寿命型（長期優良住宅）

中小住宅生産者によってつくられ、なおかつ省エネルギー技術に関する講習を受けた人物が設計や施工を担当する住宅がこのタイプにあたります。補助金は対象額の経費のうち1割以内かつ110万円までと定められていますが、構造材の50％以上が地域材（地元産の木材）の場合は20万円、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限額に追加されます。

・高度省エネ型

所轄の行政庁から低炭素住宅としての認定や性能向上計画の認定を受けた住宅がこのタイプにあたります。補助金の金額は長寿命型と同様で、経費の1割以内かつ110万円まで、そして構造材の50％以上が地域材なら20万円が、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限額に追加されます。

また、一定の要件を満たし、ゼロ・エネルギー住宅として認められた場合は、経費の1/2以内かつ140万円までを上限に補助金を受けられます。この場合も半分以上が地域材でつくられていると20万円、三世代同居対応住宅なら30万円が上限に追加されます。

・省エネ改修型

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に相当する性能を持つ住宅がこのタイプにあたります。補助金額は住宅1戸あたり50万円が定額として支給され、増減はありません。地域材の利用、あるいは三世代同居への対応といった条件を満たしても、補助金が追加されることはありません。

次世代住宅ポイント制度

新築物件が認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH（ゼッチ）のいずれかである場合や、断熱等性能等級4以上などの性能を有する住宅を新築した場合、耐震性を有していない住宅の建て替えを行った場合、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅を購入した場合に補助金を受け取れます。

この場合は現金ではなく、最大35万ポイントの発行という形で補助を受けることになります。付与されたポイントは、調理家電や子育てに関連する商品、防災関連商品など、生活との関わりが深い商品に交換できます。

ZEH補助金

省エネ基準比20％以上を実現し、さらに再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれており、これにあたる物件をZEHビルダー／プランナーとして登録されている施工会社などに依頼して新築する場合、補助金を受け取ることができます。

ZEHとして認定された物件の場合は「ZEH支援事業」という補助金名で、70万円を受け取ることができます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH＋として認定されれば、「ZEH＋実証事業」という名目で115万円が補助されます。

ただし、ZEH支援事業は公募による抽選、ZEH＋実証事業は各ZEHビルダー／プランナーに割り当てられた枠内で応募し、抽選により決定するため、必ずしも補助金を受け取れるわけではないことに注意が必要です。

政府は方針として、2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築されるほぼすべての新築住宅をZEHにすることを目標としており、今後はZEHがスタンダードになることが予想されます。つまり、この形式の補助金はいつ打ち切りになったとしてもおかしくない状況にあるため、適用できるうちに新築物件を購入し、お得にマイホームを構えることも賢いやり方と言えるでしょう。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

この補助金は、家庭用燃料電池システムであるエネファームを住宅等に導入する場合に、その購入代金の一部が国から補助されるという制度です。

エネファームは、水素と酸素を利用して電気や熱をつくるシステムであり、発電時の発熱を給湯器に流用することにより、エネルギーを無駄なく活用できるという優れた設備です。補助金を受けるためには、エネファームを購入・設置する前に申請と審査が必要になりますので、順番を間違えずに導入するように注意しましょう。

補助金額は定額補助金と追加補助額に分かれています。定額補助金は、補助対象エネファームの機器代＋工事費が基準価格以下の場合は8万円、基準価格を上回り据切価格以下の場合は4万円に定められています。なお、個体酸化物形燃料電池の基準価格は123万円、裾切価格は134万円に設定されています。そして追加補助額は、既築住宅やマンションに設置する場合、LPガス、寒冷地仕様のそれぞれの場合において3万円が支払われます。

自治体の補助金制度

最後に、市町村などの自治体から補助金を受け取れる可能性があることについても知っておきましょう。自治体によって補助金を用意しているか否かが異なり、その適用条件や補助額も自治体により異なります。現在お住まいの地域、あるいは引越しを予定している地域の自治体で補助金の交付を行っているかどうかを、各自治体のホームページなどから事前に調べておきましょう。いくつかの地域で引越し先に悩んでいるという場合には、補助金の有無によって引越し先を決めることもできます。

補助金の交付対象は自治体によって大きく異なりますが、一例として、多く見受けられる補助制度をいくつか紹介します。

・新築にかかる建築費用やリフォーム代金の補助
・耐震改修工事を行う場合の補助
・エコに配慮した住宅を新築、またはリフォームする場合の補助
・バリアフリー化にかかる工事費に対する補助
・長期優良住宅や低炭素住宅に対する補助

これらの補助金は、その自治体の地域に根付いた会社を使って工事を受けることや、当該地域に住宅を構えて居住することなどの条件をクリアすると、支給が認められることが一般的です。そのため、都市部よりも地方の自治体のほうが、より積極的に補助金を準備している場合があります。

まとめ

補助金の種類は非常に多く、それぞれの条件を理解するのが難しい場合もありますが、先進的な住宅を新築する場合には、ここで紹介したいずれかの補助金を受け取れる可能性が高まります。各自治体が独自に行う補助金制度も調べながら、お得にマイホームを構えましょう。